第三款　外航定期航路事業（第21条の12―第21条の23）/海上運送法施行規則

第21条の12 　削除

第21条の13 　法第19条の4第2項の規定により対外旅客定期航路事業の開始の届出をしようとする者又は法第19条の5第1項の規定により外航貨物定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の14 　法第19条の4第2項又は第19条の5第1項の規定により前条の外航定期航路事業開始届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の15 　第21条の4の規定は、法第19条の4第3項及び第4項又は第19条の6の2の規定による外航定期航路事業の運賃及び料金等の公示について準用する。この場合において、「営業所及び発着所」とあるのは「営業所」と、「第6条に規定する事項を記載した運送約款」とあるのは「運送約款」と読み替えるものとする。

第21条の16 　法第19条の4第4項の規定により運送約款の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の17 　法第19条の4第4項の規定により前条の運送約款届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の18 　法第19条の4第5項の規定により対外旅客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者又は法第19条の5第2項の規定により外航貨物定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の19 　対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物定期航路事業（以下この条において「対外旅客定期航路事業等」という。）を営む者の作成する運航管理規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、次項及び第3項の基準に適合するほか、当該対外旅客定期航路事業等を営む者及び従業員が輸送の安全を確保するため遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

２ 　前項第3号の資格に関する事項は、運航管理者が次の各号のいずれかに該当する年齢二十歳以上の者で、法第10条の2第5項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者以外のものでなければならない旨を定めるものとする。

３ 　第1項第4号の職務に関する事項は、運航管理者が同項第5号から第16号までの事項に係る業務を実施し、並びに運航管理員及び陸上作業員を指揮し、及び監督する旨を定めるものとし、同項第4号の権限に関する事項は、運航管理者がこれらの職務を確実に実施するために必要な権限を有する旨を定めるものとする。

第21条の20 　法第10条の2第1項（法第19条の6の3において準用する場合を含む。）の規定により運航管理規程の作成又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航管理規程作成（変更）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の21 　法第10条の2第4項（法第19条の6の3において準用する場合を含む。）の規定により運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航管理者選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第21条の22 　法第19条の6（法第19条の7において準用する場合を含む。）の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、外航定期航路事業にあつては、次の通りとする。

第21条の23 　第21条の2の規定は、外航定期航路事業の賃率表の公示について準用する。