第3章　整備規程の認可及び整備に係る事業場の認定（第13条―第28条）/船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則

第13条 　法第6条ノ三の規定による整備規程の認可は、次に掲げる船舶又は物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。

２ 　整備規程には、船舶又は物件の要目、寸法及び性能を記載し、かつ、その主要部の構造（船舶にあつては、法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置）を図示したうえ、次に掲げる事項を定めなければならない。

３ 　整備規程の認可を受けようとする者は、申請書に整備規程三部及び次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条 　整備規程の認可を受けた者は、整備規程を変更しようとするときは、申請書に整備規程の変更部分の抜すい三部及び変更に係る前条第3項各号に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第15条 　国土交通大臣は、認可をした整備規程に係る船舶又は物件に関する法第2条第1項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の改正その他の事由により当該整備規程が整備の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その整備規程の変更を命ずることができる。

第16条 　削除

第17条 　整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。

２ 　国土交通大臣は、整備規程の認可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、整備規程の認可を取り消すことができる。

第18条 　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。

第19条 　認定は、認可を受けた整備規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その整備の能力について行う。

２ 　認定は、船舶又は物件の範囲について必要な限定をして行うことができる。

第20条 　認定を受けようとする者は、事業場認定申請書に次に掲げる書類を添付して、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（認定に係る事業場が本邦にある場合にあつては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長、認定に係る事業場が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

２ 　地方運輸局長は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

第21条 　認定の基準は、次のとおりとする。

２ 　第28条第2項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。

第22条 　地方運輸局長は、認定をしたときは、整備事業場認定書（第7号様式）を交付する。

第23条 　認定の有効期間は、五年以内とする。

第24条 　確認は、第20条第1項第3号の書類に記載された方法に従つて整備主任者に行わせなければならない。

２ 　整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容を記載して記名押印するとともに、当該船舶又は物件に確認したことを証する認印（第8号様式）を附し、整備済証明書（第9号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。

３ 　前項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。

第25条 　削除

第26条 　削除

第27条 　整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨を記載し、かつ、記名押印した整備規程を供与しなければならない。

２ 　整備規程の認可を受けた者は、第14条の規定による変更の認可又は第15条の規定による命令を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した整備規程を改訂しなければならない。

３ 　第1項の規定により整備規程の供与を受けた者は、当該整備規程を認定に係る事業場に備えておくとともに、供与を受けた後一年ごとに、当該整備規程が、認可を受けた整備規程（第14条の規定による変更の認可又は第15条の規定による命令を受けて当該整備規程が変更されたときは、当該変更後の整備規程）と相違ないことについて当該整備規程の認可を受けた者の検認を受けなければならない。

第28条 　認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。

２ 　地方運輸局長は、認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。