船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令

第2条 　この省令において「船舶運航事業」、「旅客定期航路事業」、「貨物定期航路事業」、「一般旅客定期航路事業」、「特定旅客定期航路事業」、「不定期航路事業」、「船舶貸渡業」、「対外旅客定期航路事業」又は「旅客不定期航路事業」とは、それぞれ法第2条第2項若しくは第4項から第7項まで、第19条の4第1項又は第21条第1項に規定する船舶運航事業、旅客定期航路事業、貨物定期航路事業、一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、不定期航路事業、船舶貸渡業、対外旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業をいう。

２　この省令において「内航貨物定期航路事業」、「外航定期航路事業」又は「内航不定期航路事業」とは、それぞれ規則第1条第1項、第2項又は第3項に規定する内航貨物定期航路事業、外航定期航路事業又は内航不定期航路事業をいう。

３　この省令において「内航旅客定期航路事業」とは、対外旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいう。

４　この省令において「外航船舶運航事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行なう船舶運航事業をいう。

５　この省令において「外航」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海をいい、「内航」とは、その他の航海をいう。

第3条 　船舶運航事業を営む者等は、次の表の区分により報告書を提出するものとする。

届出義務者	報告事項	報告書の名称及び様式	提出通数	提出先	提出期限
内航旅客定期航路事業を営む者	年度末で終わる一年間における運航の実績	内航旅客定期航路事業運航実績報告書（第1号様式）	一通	当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長	翌年度の四月末日まで
外航船舶運航事業を営む者	月末で終わる一月間における運航の実績	外航船舶運航実績報告書（第2号様式）	一通	主たる事務所又は営業所を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣	翌々月の末日まで
人の運送をする内航貨物定期航路事業を営む者	年度末で終わる一年間における運航の実績	内航貨物定期航路事業運航実績報告書（第3号様式）	一通	当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長	翌年度の四月末日まで
旅客不定期航路事業を営む者	年度末で終わる一年間における運航の実績	旅客不定期航路事業運航実績報告書（第4号様式）	一通	当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長	翌年度の四月末日まで
人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路事業を除く。）を営む者	年度末で終わる一年間における運航の実績	不定期航路事業内航旅客輸送実績報告書（第5号様式）	一通	主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長	翌年度の四月末日まで
外航船舶運航事業を営む者	毎年六月末日現在における当該事業の用に供する船舶（旅客船を除く。）の状況	使用船舶明細報告書（第6号様式）	一通	国土交通大臣	同年の七月末日まで
日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者から日本船舶以外の船舶（旅客船その他貨物の運送に供しないものを除く。）の借受け（期間よう船を含む。）以下同じ。）をした船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者	毎月末日現在における当該船舶の借受けの状況	外国船借受状況報告書（第7号様式）	一通	国土交通大臣	翌月の二十日まで
一般旅客定期航路事業（離島航路整備法（昭和二十七年法律第226号）第3条の規定により政府の補助金を受けている旅客定期航路事業及び対外旅客定期航路事業を除く。）又は旅客不定期航路事業を営む者	航路ごと、かつ、事業年度（事業年度を定めないものにあつては、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間）ごとの航路損益計算書	航路損益計算書（第8号様式）	一通	当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長	事業年度経過後九十日以内
船舶運航事業（離島航路整備法第3条の規定により政府の補助金を受けている旅客定期航路事業を除く。）を営む法人	決算期ごとの損益計算書及び貸借対照表	損益計算書及び貸借対照表	二通	主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣	決算期経過後九十日以内

２　前項の規定により当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長に提出することとされている報告書は、当該拠点を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

３　第1項の規定により主たる事務所又は営業所を管轄する地方運輸局長又は当該地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出することとされている報告書は、当該所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

第4条 　この省令の規定は、専ら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和二十五年運輸省告示第84号は、廃止する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年四月三〇日大蔵省・運輸省令第1号）　抄

１　この省令は、昭和三十一年五月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。ただし、第1号様式及び第4号様式の改正規定は、昭和三十九年一月一日から施行する。

１　この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。

　この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年五月二二日運輸省令第25号）　抄

１　この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

１　この省令は、昭和四十五年九月一日から施行する。

１　この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

３　第2条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第4条の規定は、昭和四十七年一月三十一日現在における日本船舶以外の船舶の借受けの状況についての報告から適用する。

　この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月二五日運輸省令第44号）

　この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月三〇日運輸省令第12号）　抄

第1条 　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

４　昭和五十五年度分の内航旅客定期航路事業運航実績報告書、自動車航送貨物定期航路事業運航実績報告書、旅客不定期航路事業運航実績報告書及び不定期航路事業内航旅客輸送実績報告書の様式については、第2条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月三〇日運輸省令第14号）　抄

第1条 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

１　この省令は、運輸施設整備事業団法附則第1条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。

　この省令は、平成十年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年九月一日運輸省令第30号）　抄

第1条 　この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第71号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月一日国土交通省令第109号）　抄