第5章　小型船舶操縦士の免許（第66条―第95条）/船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

一 　第106条第1項の操縦試験合格証明書（特定操縦免許を申請する場合であつて、申請する特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）

二 　小型旅客安全講習課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）

三 　本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

四 　小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し

一 　海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）

二 　遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第99号）第2条第2項に規定する遊漁船

一 　小型船舶（特殊小型船舶を除く。次号及び第135条第2号において同じ。）の大きさ　総トン数五トン未満

二 　小型船舶の航行する区域及び推進機関の出力

一 　操舵設備、機関の操作装置、係船設備、揚錨設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定

二 　前号に掲げるもののほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要があると認める限定

一 　資格の別（法第23条の3第2項及び法第23条の11において準用する法第5条第6項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）

二 　操縦免許の年月日及び操縦免許証の番号

三 　本籍の都道府県名、住所、氏名、出生の年月日及び性別

四 　操縦試験を受けた地を管轄する地方運輸局（指定試験機関の行う試験を受けた者にあつては、指定試験機関の事務所）の名称

五 　操縦試験の合格年月日

六 　操縦免許証の更新年月日

七 　操縦免許証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日

八 　業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

一 　本籍の都道府県名若しくは氏名の変更又は操縦免許証の記載事項について本籍の都道府県名、氏名若しくは生年月日の誤り　戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し

二 　住所の変更又は操縦免許証の記載事項について住所の誤り　住民票の写しその他の住所を証明する書類

一 　第7号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師、登録海技免状更新講習機関又は登録海技免状失効再交付講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。第85条において同じ。）、第23号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証更新講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第101条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第85条第1項第1号において同じ。）又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書

二 　法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第1号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類

三 　法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第2号に掲げる者にあつては、同項第1号の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であることを証明する書類

四 　法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第3号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類

一 　別表第十の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により操縦免許証失効再交付講習が行われるものであること。

二 　前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

一 　法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 　次条において準用する第9条の7の10四の規定により前条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 　法人であつて、登録海技免状失効再交付講習事務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

一 　登録年月日及び登録番号

二 　登録操縦免許証失効再交付講習を行う者（以下「登録操縦免許証失効再交付講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 　登録操縦免許証失効再交付講習の種類

四 　登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地

五 　登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の名称

六 　登録操縦免許証失効再交付講習の開始日

一 　第7号様式による海技士身体検査証明書、第23号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は操縦免許証失効再交付講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書

二 　登録操縦免許証失効再交付講習機関の課程を修了したことを証明する書類

一 　法第23条の7第1項又は第2項の規定により操縦免許を取り消されたとき。

二 　前号のほか、操縦免許の効力が失われたとき。

三 　法第23条の11において準用する法第7条の2第2項の規定による操縦免許証の有効期間の更新を行わず、操縦免許証の効力が失われたとき。

四 　第86条第2項において読み替えて適用される第10条第3項の規定により操縦免許証の再交付を受けた後又は第4項の規定により届出をした後、失つた操縦免許証を発見したとき。

一 　受有する操縦免許証に係る資格と同一の資格についての特定操縦免許を受けたとき。

二 　上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定がなされた操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定がなされた操縦免許を受けたとき。

三 　第70条第2項において読み替えて適用される第4条の2第3項、第72条第2項、第74条において読み替えて適用される第9条、第81条第2項において読み替えて適用される第9条の5の2第3項又は第82条第3項の規定により読み替えて適用される第9条の5の3第4項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。

四 　第80条第1項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を行うとき。

五 　操縦免許証をき損したため再交付を受けるとき。

一 　法第23条の6の規定により操縦免許の効力が失われたとき。

二 　海難審判法第4条第2項の裁決により操縦免許が取り消されたとき。

三 　法第23条の7第1項又は第2項の規定により操縦免許を取り消したとき。

四 　第88条第3項の規定による返納又は同条第4項の規定による届出（同条第3項の場合に限る。）があつたとき。

五 　前各号のほか、操縦免許が無効となつたとき。