本州四国連絡橋公団が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令

第1条 　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第3条の国土交通省令で定める固定資産は、船舶、建物、構築物、車両、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（営業権、電話加入権及び土地の用役権を除く。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。

第2条 　令第5条第1項の処分価額は、次の各号に掲げる特定事業用資産の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

第3条 　令第7条第1項第1号の営業収益の年額及び営業費用の年額は、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けようとする者が法人である場合には事業規模の縮小等に係る本州四国連絡橋の供用が開始される日の属する事業年度の前事業年度の末日からさかのぼつて一年間の営業収益の額及び営業費用の額とし、その者が個人である場合には事業規模の縮小等に係る本州四国連絡橋の供用が開始される日の属する年の前年一年間の営業収益の額及び営業費用の額とする。ただし、その期間に営業が正常でない期間が含まれる場合その他これによることが適当でないと認められる特別の理由がある場合には、当該事業に係る一年間の通常の営業収益の額及び営業費用の額として公団が定める額とする。

２ 　交付金の交付を受けようとする者は、公団が指定する日までに前項の営業収益の年額及び営業費用の年額並びにそれらの算出の基礎を明らかにした書類を公団に提出しなければならない。

第4条 　令第7条第1項第2号の国土交通省令で定める費用の額は、転換後の事業又は残存する事業の用に供する資産に関し法令の規定による特別の制限が存するために特別に必要となる費用その他転換後の事業又は残存する事業の用に供する資産の確保のため公団が特に必要と認めた費用の額の合計額（その合計額が、特定事業用資産である船舶、建物及び構築物ごとに事業規模の縮小等を行つた日における当該資産の適正な時価から令第5条第1項に規定する当該資産の価額（その額が同項に規定する当該資産の処分価額に満たないときは、当該処分価額）を控除した額を合計した額を超えるときは、当該合計した額）とする。

第5条 　令第7条第2項第2号の公団が定める率は、供用が開始される一般国道又は鉄道施設の区間ごとに、これに係る指定規模縮小等航路において営まれる一般旅客定期航路事業について、利益率が当該公団が定める率以上の事業に係る営業利益の年額から営業収益の年額に当該公団が定める率を乗じて得た額を控除した額を合計した額が利益率が百分の五に満たない事業に係る営業収益の年額に百分の五を乗じて得た額から営業利益の年額を控除した額を合計した額とおおむね均衡を保つように定めるものとする。

第6条 　令第8条第2項の普通退職金の全部又は一部につきその支払を行うことが著しく困難な場合として国土交通省令で定める場合は、交付金の交付を受けようとする者について、資産の額（令第5条から第7条まで及び令第8条第1項の規定により算定される交付金の額を含む。次条において同じ。）、債務の額（実施計画に定めるところにより離職する者に対して支払うべき退職金の額を含む。次条において同じ。）、優先弁済権の順位、事業活動の継続の見通し等を勘案して、普通退職金の全部又は一部につきその支払が不可能であると認められる場合（普通退職金の全部又は一部につきその支払が不可能になつたことについて交付金の交付を受けようとする者に故意又は重大な過失が認められる場合を除く。）とする。

第7条 　令第8条第2項の支払が困難な額は、すべての債務について弁済期が到来したものとしてその弁済を行うこととした場合において、資産の額、債務の額、優先弁済権の順位等を勘案して支払が不可能になると認められる普通退職金の部分に相当する額とする。

第8条 　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第12条第1項の規定による交付金の交付の請求は、別記様式第一による請求書の正本及び副本に当該請求に係る次の各号に掲げる書類を添付して、これを公団に提出して行うものとする。

第9条 　法第12条第2項の規定による請求の期限の延期は、交付金の交付を受けようとする者の申請により、期日を指定して行うものとする。

２ 　前項の申請は、別記様式第二による申請書の正本及び副本を公団に提出して行うものとする。

第10条 　法第12条第4項の概算見積りによる交付金の一部の交付は、交付金の交付を受けようとする者の請求により行うものとする。

２ 　前項の請求は、別記様式第三による請求書の正本及び副本を公団に提出して行うものとする。

第11条 　法第13条の規定による交付金の返還の請求は、返還すべき金額、返還期限、返還の方法及び返還すべき理由を記載した交付金返還請求書を当該交付金の交付を受けた者に送付して行うものとする。

第12条 　法附則第2項の規定により事業規模の縮小等に関する計画の承認を受けようとする者は、この省令の施行の日から起算して三月を経過する日までに、当該計画を記載した申請書の正本及び副本を公団に提出しなければならない。