外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律

第1条 　京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の時において解散する。

第2条 　京浜外貿埠頭公団（以下「京浜公団」という。）及び阪神外貿埠頭公団（以下「阪神公団」という。）の一切の権利及び義務（京浜公団に対する政府並びに東京都及び横浜市の出資金並びに阪神公団に対する政府並びに大阪市及び神戸市の出資金に係るものを除く。）は、公団の解散の時において、京浜公団に係るものにあつては東京港及び横浜港、阪神公団に係るものにあつては大阪港及び神戸港のそれぞれにつき運輸大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）が、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に定めるところに従い承継する。

２ 　前項の承継計画書は、京浜公団又は阪神公団が、東京港及び横浜港又は大阪港及び神戸港に係る指定法人の意見を聴き、政令で定める基準に従つて作成して運輸大臣の認可を受けたものでなければならない。

３ 　公団の解散の時における政府の公団に対する出資金は、公団の解散の時において、政令で定めるところにより、政府の指定法人に対する無利子貸付金となつたものとする。

４ 　前項の貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。

５ 　公団の解散の時における東京都、横浜市、大阪市及び神戸市の公団に対する出資金は、公団の解散の時において、それぞれその管理する港湾に係る指定法人に対する出えん金となつたものとする。

６ 　第1項の規定により指定法人が承継した旧外貿埠頭公団法（昭和四十二年法律第125号。以下「旧公団法」という。）第41条第1項に規定する京浜外貿埠頭債券（以下「京浜債券」という。）又は阪神外貿埠頭債券（以下「阪神債券」という。）に係る債務は、京浜公団又は阪神公団の権利及び義務を承継した指定法人がそれぞれ連帯して弁済の責めに任ずる。

７ 　京浜債券又は阪神債券の債権者は、京浜公団又は阪神公団の権利及び義務を承継した指定法人の財産についてそれぞれ他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

８ 　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

９ 　商法（明治三十二年法律第48号）第309条、第310条及び第311条の規定は、旧公団法第41条第4項の規定により公団が運輸大臣の認可を受けて京浜債券又は阪神債券の発行に関する事務を委託した銀行又は信託会社について準用する。

１０ 　第1項、第2項及び第6項から前項までに定めるもののほか、京浜債券及び阪神債券に関し必要な事項は、政令で定める。

１１ 　公団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

１２ 　公団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。ただし、旧公団法第10条の規定は、適用しない。

１３ 　前条の規定により公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第3条 　前条第1項の指定は、次の要件を備える法人の申請があつた場合において、東京港、横浜港、大阪港又は神戸港ごとに一を限り、行うものとする。

２ 　運輸大臣は、前条第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る港湾の港湾管理者（以下「関係港湾管理者」という。）の意見を聴かなければならない。

３ 　運輸大臣は、前条第1項の指定をしたときは、指定法人の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

４ 　指定法人は、その名称、住所及び事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

５ 　国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第4条 　指定法人は、岸壁等を貸し付ける場合においては、次に掲げる者に対し、旧公団法第2条第1号に規定する外航貨物定期船（以下「外航貨物定期船」という。）の使用の一単位ごとに岸壁等を一体として貸し付けるものとする。

２ 　指定法人は、岸壁等を貸し付けようとするときは、外航貨物定期船の使用の一単位ごとに当該岸壁等の貸付料の額を定め、その実施前に（第2条第1項の規定により承継した貸付契約に基づいて貸し付ける場合にあつては、当該貸付契約の承継後速やかに）国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 　前項の貸付料の額は、国土交通省令で定める基準に従つて算出されたものでなければならない。

第5条 　指定法人は、外貿埠頭の建設又は改良の工事を行おうとするとき（旧公団法第32条第1項の規定により公団が認可を受けた工事実施計画に従つて行う場合を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該外貿埠頭の整備計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に協議しなければならない。

３ 　第1項の整備計画は、次の要件に適合するものでなければならない。

第6条 　政府は、指定法人に対し、政令で定めるところにより、前条第1項の認可を受けた整備計画に基づき、又は旧公団法第32条第1項の規定により公団が認可を受けた工事実施計画に従つて行う外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

第7条 　指定法人は、毎事業年度開始前に（第2条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　第5条第2項の規定は、前項の認可をしようとする場合について準用する。

３ 　指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第8条 　指定法人は、国土交通省令で定めるところにより、外貿埠頭業務及びこれに附帯する業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。

第9条 　指定法人は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２ 　指定法人は、岸壁等の貸付けに係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

第10条 　指定法人は、役員を選任し、又は解任したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第11条 　国土交通大臣は、指定法人の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定法人に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第12条 　国土交通大臣は、指定法人の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、指定法人に対してその業務及び財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定法人の事務所その他の事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第13条 　国土交通大臣は、指定法人が、次の各号の一に該当するときは、第2条第1項の指定を取り消すことができる。

２ 　第3条第2項の規定は、前項の規定により第2条第1項の指定を取り消そうとする場合について準用する。

３ 　国土交通大臣は、指定法人が第9条第2項の規定による岸壁等の貸付けに係る業務の全部の廃止の許可を受けたときは、第2条第1項の指定を取り消すものとする。

４ 　国土交通大臣は、第1項又は前項の規定により第2条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第14条 　前条第1項又は第3項の規定により第2条第1項の指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定法人の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。

２ 　前条第1項又は第3項の規定により第2条第1項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、外貿埠頭業務に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。

第15条 　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

第16条 　第11条の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第17条 　第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第18条 　指定法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が指定法人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定法人に対しても、各本条の刑を科する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条第1項及び第2項、第3条、第7条、第10条並びに第15条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　第2条第1項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の所有権の保存又は移転の登記であつて公団が解散した日から一年以内に受けるものについては、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

２ 　第2条第1項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第3条 　京浜債券及び阪神債券は、第2条第1項の規定により指定法人が当該債券に係る債務を承継した後においても、社債等登録法（昭和十七年法律第11号）の適用については同法第14条の債券とし、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）の適用については同法第2条第1項第3号の債券とし、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第100号）の適用については当該債券が承継時において資金運用部資金による引受けに係るものである場合は同法第7条第1項第7号の債券とする。

第4条 　外貿埠頭公団法は、廃止する。

第5条 　港湾整備緊急措置法（昭和三十六年法律第24号）の一部を次のように改正する。
　　　第2条第2号中「外貿埠頭公団」を「 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人」に改める。

第6条 　港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第25号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条第2項に次の1号を加える。
七　港湾整備事業で 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人が施行するものに係る貸付け第4条第1項に次の1号を加える。
五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条の規定による貸付金の償還金
　　　第4条第2項中第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える。
　　　五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条の規定による貸付金
　　　第7条第1項中「第55条の7第1項」の下に「及び外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条」を加える。
　附則第17項を次のように改める。
　　　１７　当分の間、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第2条第3項の規定による貸付金の償還金は、第4条第1項の港湾整備勘定の歳入とする。
附則第18項を削る。

第7条 　公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）の一部を次のように改正する。
　　　第136条の2第1項第2号中「、外貿埠頭公団」を削る。

第8条 　港湾法の一部を次のように改正する。
　　　第55条の7第1項中「及び外貿埠頭公団」を削る。

第9条 　関税法（昭和二十九年法律第61号）の一部を次のように改正する。
　　　第4条第4号中「外貿埠頭公団若しくは」を削る。
　第34条ただし書中「外貿埠頭公団」を「政令で定める者」に改める。
　第37条第1項中「外貿埠頭公団若しくはこれに準ずるものとして政令で定める者又は新東京国際空港公団」を「新東京国際空港公団又は港湾施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者」に改める。
　第38条第1項ただし書中「、外貿埠頭公団」を削り、同条第4項中「外貿埠頭公団法（昭和四十二年法律第125号）第33条（岸壁等の貸付け）の規定により岸壁等の貸付けを受けた者その他これに準ずるものとして政令で定める者」を「前条第1項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。
　第41条の2中「外貿埠頭公団又は」を削り、「外貿埠頭公団法第33条（岸壁等の貸付け）の規定により岸壁等の貸付けを受けた者又は第38条第4項（指定保税地域の施設の所有者等の義務）の政令で定める者」を「第37条第1項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。

第10条 　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第195号）の一部を次のように改正する。
　　　第24条第2項中「、外貿埠頭公団」を削る。

第11条 　所得税法（昭和四十年法律第33号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第一第1号の表外貿埠頭公団の項を削る。

第12条 　法人税法（昭和四十年法律第34号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第一第1号の表外貿埠頭公団の項を削る。

第13条 　印紙税法（昭和四十二年法律第23号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第二外貿埠頭公団の項を削る。

第14条 　登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第三中一の二の項を削り、同表二の項中「所有権の取得登記」を「所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。）」に改め、「土地の権利」の下に「（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）」を加え、同表四の項中「事務所用建物」の下に「（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）」を加える。

第15条 　地方税法（昭和二十五年法律第226号）の一部を次のように改正する。
　　　第72条の4第1項第2号中「、外貿埠頭公団」を削る。
　第73条の4第1項中第21号を削り、第20号の2を第21号とする。
　第349条の3中第19項を削り、第20項を第19項とし、第21項から第29項までを1項ずつ繰り上げる。
　第702条第2項中「、第18項又は第19項」を「又は第18項」に改める。
　附則第15条第9項中「第22項」を「第21項」に改め、同条第22項中「第349条の3第26項」を「第349条の3第25項」に改め、同条に次の1項を加える。
２５　 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第2条第1項に規定する指定法人が同項の規定により承継し、かつ、同法第3条第1項第2号に規定する業務の用に供する固定資産のうち当該指定法人が承継した日の前日において同法附則第15条の規定による改正前の第349条の3第19項の規定の適用があつたものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

第16条 　昭和五十七年一月一日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法第349条の3第19項に規定する固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、昭和五十七年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、なお従前の例による。

第17条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条 　運輸省設置法（昭和二十四年法律第157号）の一部を次のように改正する。
　　　第4条第1項第25号の3を次のように改める。
　　　二十五の三　 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）の規定に基づき、外貿埠頭業務に関し、認可し、又は必要な処分をすること。　　　第26条第1項第6号の2を次のように改める。
　　　六の二　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に関すること。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。