外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則

第1条 　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する承継計画書には、京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団（以下「公団」という。）の解散の時において存する京浜外貿埠頭公団（以下「京浜公団」という。）又は阪神外貿埠頭公団（以下「阪神公団」という。）の権利及び義務に関して、その承継先及び承継方法を資産、債務等ごとに明らかにして記載しなければならない。

２ 　前項の承継計画書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1条の2 　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第2号イの国土交通省令で定めるところにより算定した額は、政府及び東京都若しくは横浜市又は大阪市若しくは神戸市が出資の対象とした外貿埠頭（法第3条第1項第1号に規定する外貿埠頭をいう。以下同じ。）の建設又は改良に要した費用（以下この条において「政府等出資対象事業費」という。）の額から次の各号に掲げる額の合計額を差し引いた額（以下この条において「残余額」という。）とする。ただし、残余額が生じない場合その他これにより難い場合にあつては、これに準じて算定した額とする。

第1条の3 　令第2条第1項の国土交通省令で定めるところにより配分した額は、別表のとおりとする。

第2条 　法第2条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第3条 　指定法人は、法第3条第4項の規定による変更の届出をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、当該変更の内容を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第4条 　指定法人は、法第4条第2項の規定による届出（法第2条第1項の規定により承継した貸付契約に基づいて貸し付ける場合に係るものを除く。）をしようとするときは、当該貸付料を実施しようとする日の三十日前までに（法の施行の日以後三十日以内に実施しようとする場合にあつては、法の施行の日以後速やかに）、次の各号に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の書類には、貸付料の額の算出の基礎を明らかにした書類及び当該貸付料が実施された場合における当該貸付料に係る収支見積書を添付しなければならない。

３ 　指定法人は、法第2条第1項の規定により承継した貸付契約に基づいて岸壁等を貸し付ける場合に係る法第4条第2項の届出をしようとするときは、当該岸壁等の名称、位置並びに貸付料の額及び適用方法を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条 　法第4条第1項の規定により外航貨物定期船の使用の一単位ごとに岸壁等を一体として貸し付ける場合における当該一単位の岸壁等の貸付料の額は、減価償却費、修繕費、管理費、災害復旧引当金繰入額、支払利息その他指定法人の損益計算に計上すべき費用の額を各単位の岸壁等に係るものとして配賦した場合における当該一単位の岸壁等に係る費用として配賦された額の合計額を基準とし、かつ、当該一単位の岸壁等に係る外貿埠頭の建設に要した資金の償還を考慮して、指定法人が定めるものとする。

２ 　前項の費用の額の算出及び配賦の方法は、国土交通大臣が指定法人に対して示すところによるものとする。この場合において、二以上の同項の貸付料の額相互の間において著しい不均衡が生ずることとなるときは、これを是正するよう配賦の方法について配慮することができるものとする。

第6条 　指定法人は、法第5条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、建設又は改良を行おうとする外貿埠頭に関し、次に掲げる事項を記載した整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項第3号から第5号まで及び第10号に掲げる事項は、岸壁等に係留される外航貨物定期船の種別ごとに明らかにするものとする。

３ 　第1項の整備計画には、当該外貿埠頭に関する平面図、縦断面図、標準横断面図、深浅図その他の必要な図書を添付しなければならない。

４ 　指定法人は、法第5条第1項後段の規定による整備計画の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を記載した申請書に、当該変更に係る前項の図書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条の2 　令第6条第1項ただし書の国土交通省令で定める基準は、外航貨物定期船の使用の一単位に係る外貿コンテナ埠頭の施設が次に掲げる要件に適合するものであることとする。

２ 　令第6条第1項ただし書の国土交通省令で定める水深は、十五メートル以上とする。

第7条 　指定法人は、法第6条の規定に基づき政府の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　第6条第3項の規定は、前項の場合において準用する。

第8条 　指定法人は、法第7条第1項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の日の三十日前までに（法第2条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、当該事業計画及び収支予算を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　指定法人は、法第7条第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条 　指定法人は、外貿埠頭業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「外貿埠頭業務等」という。）以外の業務を行う場合においては、外貿埠頭業務等に関する経理について特別の勘定を設け、外貿埠頭業務等以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。

２ 　港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第98号）第27条後段の規定は、前項の場合において準用する。この場合において、「特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設の運営以外の事業」とあるのは「外貿埠頭業務等とその他の業務」と読み替えるものとする。

第10条 　法第9条第1項の国土交通省令で定める重要な財産は、外貿埠頭の建設に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であつて、その価額が一千万円以上のものとする。

２ 　指定法人は、法第9条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第11条 　指定法人は、法第9条第2項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、岸壁等の貸付けに係る業務の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。

第12条 　指定法人は、法第10条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、次に掲げる書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条 　法第12条第2項の職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

１ 　この省令は、法の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。ただし、第1条から第3条まで、第8条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

２ 　外貿埠頭公団法施行規則（昭和四十二年運輸省令第88号）は、廃止する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。