救命艇手規則

第1条 　船員法（以下「法」という。）第118条第1項の国土交通省令の定める船舶は、平水区域を航行区域とする船舶以外の次に掲げる船舶とする。

第2条 　法第118条第1項の国土交通省令の定める員数は、当該船舶に搭載するすべての救命艇、端艇及び救命いかだ（以下「救命艇等」という。）に次に掲げる員数（沿海区域を航行区域とする船舶にあつては、一人）を割り当てることができる員数とする。ただし、最大搭載人員より著しく少ない人員を搭載して航海を行う場合においては、その員数を減ずることができる。

２ 　前条各号に掲げる船舶で国内各港間のみを航海するものに搭載する膨脹式救命いかだについて前項本文の規定により割り当てるべき員数には、限定救命艇手（膨脹式救命いかだについてのみ割り当てることができる救命艇手をいう。以下同じ。）の員数を含めることができる。

３ 　前項に規定する船舶であつて、膨脹式救命いかだへの海員及び旅客の誘導及び乗艇並びに膨脹式救命いかだの運航に関し安全確保のための特別の措置が講じられているものについては、第1項本文の規定にかかわらず、当該船舶に搭載する膨脹式救命いかだに割り当てるべき員数を減ずることができる。

４ 　船舶所有者は、第1項ただし書の場合においては最寄りの地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、前項の場合においては船舶の運航管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長の許可を受けなければならない。

５ 　船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を地方運輸局長に提出しなければならない。

第3条 　法第118条第3項第1号の試験（以下「救命艇手試験」という。）は、次の各号に掲げる種別に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

第4条 　次の各号の要件に適合する者以外の者は、救命艇手試験を受けることができない。

第5条 　救命艇手試験の受験を申請しようとする者は、船員手帳を提示して、第3条第1号の試験の受験の申請にあつては第1号様式、同条第2号の試験の受験の申請にあつては第2号様式による申請書を最寄りの地方運輸局長に提出しなければならない。ただし、船員手帳を提示できないときは、戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書並びに前条第2号及び第3号の要件に適合することを証する書類を申請書に添付するものとする。

２ 　前項の場合において、船員手帳により前条第3号の要件に適合することを証することができないときは、これを証する書類を申請書に添付しなければならない。

第6条 　地方運輸局長は、前条の申請書を受理したときは、試験を行なう期日、場所その他試験に関し必要な事項を定めてこれを申請者に通知するものとする。

第7条 　地方運輸局長は、次の各号の要件に適合する者であつて救命艇手としての業務を遂行する能力を有すると認められるものについて、法第118条第3項第2号の規定による救命艇手の資格の認定を行う。

２ 　前項第4号ホの規定による認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する又は実施した講習について行う。

３ 　第1項第4号ホの規定による認定を受けた講習を実施する又は実施した者の名称及び主たる事務所の所在地、講習の名称並びに講習の実施期間は、次のとおりとする。

講習を実施する又は実施した者		講習の名称	講習の実施期間
名称	主たる事務所の所在地
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第87号）附則第2項の規定により廃止される前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第256号）第1条の規定により設立された日本国有鉄道		限定救命艇手資格者養成講習会	昭和四十八年十二月十日から昭和六十二年三月三十一日まで
社団法人日本旅客船協会	東京都千代田区内幸町二丁目一番一号	限定救命艇手資格者養成講習会	昭和四十八年十二月十日から平成十三年三月三十一日まで
独立行政法人海技大学校	兵庫県芦屋市西蔵町十二番二十四号	限定救命艇手講習	平成十三年四月一日以降

第8条 　救命艇手の資格の認定を申請しようとする者は、船員手帳及び前条第4号の要件に適合することを証する書類を提示して、第3号様式（限定救命艇手の資格の認定の申請にあつては、第4号様式）による申請書を最寄りの地方運輸局長に提出しなければならない。ただし、船員手帳を提示できないときは、戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書並びに前条第2号及び第3号の要件に適合することを証する書類を添付するものとする。

２ 　前項の場合において、船員手帳により前条第3号の要件に適合することを証することができないときは、これを証する書類を申請書に添付しなければならない。

第9条 　救命艇手適任証書の様式は、限定救命艇手以外の救命艇手に関するものにあつては第5号様式、限定救命艇手に関するものにあつては第6号様式とする。

第10条 　救命艇手適任証書を受有する者は、その記載事項に変更を生じ、又はこれを失い、若しくはき損した場合においてその再交付を申請しようとするときは、再交付を必要とする事由及び救命艇手適任証書の番号を記載した申請書を最寄りの地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　前項の申請をしようとする者は、救命艇手適任証書を失つた場合を除き、これを当該地方運輸局長に返納しなければならない。

第11条 　救命艇手（限定救命艇手を除く。）は、次に掲げる業務に従事しなければならない。

２ 　限定救命艇手は、次に掲げる業務に従事しなければならない。

第11条の2 　この省令で地方運輸局長が法第118条第3項に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第121条の4第1項の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。

２ 　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、法第118条第4項の規定による救命艇手適任証書の交付の拒否及び同条第5項の規定による救命艇手適任証書の返納命令は、地方運輸局長に行わせる。

第12条 　第5条第1項、第8条第1項又は第10条第1項の規定による地方運輸局長に対する申請は、運輸支局又は海事事務所の長を経由して行うことができない。

第13条 　救命艇手試験の受験、救命艇手資格の認定又は救命艇手適任証書の再交付の申請に係る法第121条の2の規定による手数料は、収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。

１ 　この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ 　救命艇手適任証書交付規則（昭和九年逓信省令第16号）は、廃止する。

１ 　この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定（同条に3項を加える部分を除く。）及び附則第3項の規定は、昭和四十九年十二月一日から施行する。

第1条 　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

第2条 　この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則、 救命艇手規則、船員労働安全衛生規則又は小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。

第3条 　この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、 救命艇手規則、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令又は船員電離放射線障害防止規則（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定に基づいて、新潟海運監理部長に対してした申請、届出その他の行為とみなす。

１ 　この省令は、昭和五十八年四月三十日から施行する。

２ 　この省令の施行前に第二種又は第三種の従業制限を有する総トン数五百トン以上の漁船に乗り組んでいた者に対するこの省令による改正後の 救命艇手規則第4条第3号イの規定の適用については、当該漁船は、この省令の施行前は乙区域又は甲区域において従業していたものとみなす。

３ 　この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の 救命艇手規則（以下この項において「旧規則」という。）第8条の規定により認定の申請をしていた者に係る旧規則第7条の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条 　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

第1条 　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条ただし書の政令に定める日（平成三年九月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第84号）附則第1条第2号に定める日（平成九年二月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行前に交付した第2条の規定による改正前の 救命艇手規則第9条の規定による救命艇手適任証書は、第2条の規定による改正後の救命艇手規則第9条の規定による救命艇手適任証書とみなす。

１ 　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条 　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。