航路標識法施行規則

第1条 　海上保安庁以外の者が、航路標識法（以下「法」という。）第2条ただし書の規定により航路標識を設置しようとするときは、申請書に次の書類を添付して許可を受けなければならない。

第2条 　前条の申請をする者が当該航路標識の用品として灯具、制御装置、電源装置、霧信号用機器、無線方位信号用機器又は船舶通航信号用機器を使用するときは、同条の書類のほか、当該用品の規格及び性能についての調書を提出しなければならない。ただし、海上保安庁長官が定める用品については、当該用品の型式を記入した書類を提出すれば足りる。

第3条 　海上保安庁以外の者が、法第2条ただし書の規定により航路標識を管理しようとするときは、申請書に当該航路標識の名称、理由、期間、条件及び管理の方法を記載した書類を添付して許可を受けなければならない。ただし、設置者が管理するときは、第1条第1号の書類にその旨及び使用人の経歴、年齢その他の状況を記入すれば足りる。

第4条 　海上保安庁長官は、第1条、第3条及び第7条に規定する許可の申請について特に必要があると認めるときは、各本条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。

第5条 　法第4条第2項の規定により直接に管理する場合は、次の各号によらなければならない。

２ 　海上保安庁長官は、必要と認める書類の提出を命ずることができる。

第6条 　法第4条第2項の規定により収用する場合は、当該航路標識の所有者又は管理者にその旨を事前に通知しなければならない。

２ 　海上保安庁長官は、当該航路標識についての第2号書式による調書その他必要と認める書類の提出を命ずることができる。

第7条 　海上保安庁以外の者が設置した航路標識の管理者が、法第5条第1項の規定により次の各号に掲げる航路標識の現状の変更をしようとするときは、申請書に当該各号に定める書類を添付して許可を受けなければならない。

２ 　前項以外の現状の変更については、申請書に措置、理由、期間等の必要事項を記載した書類を添付して許可を受けなければならない。

３ 　第2条の規定は、前2項の場合について準用する。

第8条 　法第5条第2項の規定による報告は、電信、電話その他なるべく早く到着するような手段によらなければならない。

２ 　海上保安庁長官は、前項の報告があつたときは、必要と認める書類の提出を命ずることができる。

第9条 　海上保安庁長官又は海上保安官は、法第8条第2項、第9条第2項及び第10条第2項若しくは第3項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、当該処分の件名に番号を付し、その旨を管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上交通センター、ロランセンター又は航路標識事務所の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　明治二十一年逓信省訓令第10号及び公設航路標識業務規則（昭和七年逓信省令第27号）は、廃止する。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした改正前の第1条、第3条又は第7条の規定による申請については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第3条 　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の 航路標識法施行規則第1条又は第7条の規定による申請については、なお従前の例による。