小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令

第1条 　小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第2条 　機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

２ 　機構は、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び収益勘定を設けて経理するものとする。

第3条 　機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第4条 　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第5条 　収入支出予算は、第2条第2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。

第6条 　機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　機構は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。

第7条 　機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

第8条 　機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第5条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２ 　機構は、予算総則で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条 　機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 　機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　機構は、第1項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

４ 　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第10条 　法第25条の34の事業計画には、法第25条の27第1項各号、第2項各号及び第3項に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。

第11条 　機構は、法第25条の34前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　機構は、法第25条の34後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第2号又は第3号に掲げる書類の変更に係るときは、当該変更に係る書類を添附しなければならない。

第12条 　法第25条の35第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２ 　前項の決算報告書には、第4条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

第13条 　前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第14条 　第12条第1項の債務に関する計算書には、第7条の規定による債務を負担する行為により負担した債務（以下この条において単に「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を示さなければならない。

第15条 　機構は、土地又は建物を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 　機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）を証する書面を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条 　機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

２ 　機構は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 　機構は、第1項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。

１ 　この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第3条の規定による改正後の 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第2条第2項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。

１ 　この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。ただし、第5条中 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第2条第2項第1号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第6条 　この省令の施行前にした行為並びに附則第2条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。