小型船舶操縦士試験機関に関する省令

第1条 　この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第149号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　法第23条の12第1項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行う事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

名称	住所	特定試験事務を行う事務所の所在地	特定試験事務の開始の日
財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会	神奈川県横浜市中区太田町四丁目四十七番地	財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会特定事業本部事務所　東京都中央区銀座八丁目十六番十三号	平成三年七月一日
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北海道事務所　北海道小樽市色内一丁目九番一号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会東北事務所　宮城県仙台市宮城野区小田原二丁目一番二十八号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会関東事務所　神奈川県横浜市中区海岸通一丁目三番地
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北陸信越事務所　新潟県新潟市堀之内南三丁目一番二十一号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会中部事務所　愛知県名古屋市中区平和一丁目二十三番十六号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会近畿事務所　大阪府大阪市都島区片町一丁目五番十三号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会中国事務所　広島県広島市中区上八丁堀五番十五号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所　香川県高松市丸の内十番一号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会九州事務所　福岡県北九州市門司区港町六番二号
		財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所　沖縄県那覇市前島二丁目二十一番十三号

第2条の2 　法第23条の13第1項第3号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

第2条の3 　法第23条の13第1項第4号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

第3条 　指定試験機関は、法第23条の14第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定は、指定試験機関が特定試験事務を行う事務所の名称を変更しようとする場合について準用する。

第4条 　法第23条の15の規定により、指定試験機関が指定の更新を受けようとする場合は、第2条から第2条の3までの規定を準用する。

第5条 　法第23条の16第2項の国土交通省令で定める小型船舶操縦士試験員の要件は、次に掲げるとおりとする。

第6条 　指定試験機関は、法第23条の16第3項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、同項第1号の者が前条各号に該当すること及び法第23条の16第5項の者に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。

３ 　指定試験機関は、小型船舶操縦士試験員について第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき、又は小型船舶操縦士試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第7条 　指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、すべての小型船舶操縦士試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。

第8条 　指定試験機関は、法第23条の17第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条 　法第23条の17第3項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

第9条の2 　国土交通大臣は、法第23条の17第1項前段の認可をしたときは、前条第2号の管轄区域を官報で公示するものとする。当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。

第10条 　指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行つた操縦試験の結果について、その報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条の2 　指定試験機関は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　新たに役員が選任されたことにより前項第1号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第23条の13第2項第2号に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。

３ 　第1項第2号の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第11条 　指定試験機関は、法第23条の12第2項の規定により法第23条の11において準用する法第16条第1項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第12条 　指定試験機関は、法第23条の22第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条 　国土交通大臣は、法第23条の24第1項の規定により特定試験事務を行うこととするときは、特定試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。

２ 　指定試験機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る操縦試験（第1号又は第3号に掲げる場合において、特定試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添附書類並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。

３ 　指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに特定試験事務の実施のために必要な書類（同項第1号又は第3号に掲げる場合において特定試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条 　国土交通大臣は、法第23条の24第1項の規定により行つている特定試験事務を行わないものとする場合には、特定試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。

２ 　国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項に規定する国土交通大臣が特定試験事務を終止する日以後において、前条第3項の規定により提出された書類を指定試験機関に返還するものとする。

３ 　国土交通大臣は、第1項に規定する場合又は法第23条の12第1項の規定による指定をした場合においては、特定試験事務の実施のために必要な書類を指定試験機関に送付するものとする。

第1条 　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第3号）の施行の日（昭和四十九年五月二十六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十一年五月二十日から施行する。ただし、第1条中船舶職員法施行規則第9条の3第1項の改正規定及び第60条の8の2の次に二条を加える改正規定は、平成十四年二月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に区域出力限定として湖川及び出力十馬力未満に限定した四級小型船舶操縦士の資格の海技従事者である者又は現に湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験に合格している者については、第1条の規定による改正前の船舶職員法施行規則第4条第6項の規定は、なおその効力を有する。

３ 　平成十四年二月一日において現に海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格に係る海技免状の有効期間の更新を申請している者についての当該更新のための乗船履歴は、第1条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第9条の3第1項（第3号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

第6条 　新規則第104条第1項の規定にかかわらず、旧法第5条第8項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る免許に相当する限定がなされた改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が、新規則の規定による一級小型船舶操縦士（五トン限定）試験又は二級小型船舶操縦士（五トン限定）試験を受ける場合にあっては、当該操縦試験の実技試験を免除する。

第7条 　旧規則第56条の規定による指定を受けた第一種養成施設又は第二種養成施設の課程を修了した者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新規則第56条の規定による指定を受けた第一種養成施設若しくは第二種養成施設又は新規則第114条の規定による指定を受けた第一種教習所若しくは第二種教習所の課程を修了した者とみなす。

第8条 　旧法又は旧規則若しくはこの省令による改正前の 小型船舶操縦士試験機関に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則若しくはこの省令による改正後の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（以下「新試験機関省令」という。）中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則若しくは新試験機関省令によりしたものとみなす。