船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則

第1条 　船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第61号。以下「法」という。）第10条第1項の国土交通省令で定める数は、百人とする。

第2条 　法第10条第1項の規定による総括安全衛生担当者の選任は、総括安全衛生担当者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行わなければならない。

２ 　船舶所有者は、総括安全衛生担当者を選任したときは、遅滞なく、第1号様式による総括安全衛生担当者選任報告書の正本一通及び副本一通を、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。

第3条 　総括安全衛生担当者を選任した船舶所有者は、常時使用する船員の数が第1条に規定する数未満となつたときは、遅滞なく、その旨を所轄地方運輸局長に届け出なければならない。

第4条 　法第11条第1項の国土交通省令で定める数は、五十人とする。

第5条 　法第11条第1項の規定による安全衛生委員会の設置は、安全衛生委員会を設けるべき事由が発生した日から一月以内に行わなければならない。ただし、所轄地方運輸局長は、当該期間の伸長の申請があつた場合において、当該期間内に安全衛生委員会を設けることができないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、当該期間を伸長することができる。

２ 　安全衛生委員会は、これを設けるべき船舶所有者の主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に設けなければならない。

３ 　船舶所有者は、安全衛生委員会を設けたときは、遅滞なく、第2号様式による安全衛生委員会設置報告書の正本一通及び副本一通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

第6条 　安全衛生委員会を設けた船舶所有者は、安全衛生委員会の委員の員数若しくは構成を変更したとき、常時使用する船員の数が第4条に規定する数未満となつたとき、又は特定船舶所有者（法第12条第3項の特定船舶所有者をいう。以下同じ。）になつたときは、遅滞なく、その旨を所轄地方運輸局長に届け出なければならない。

第7条 　法第12条第1項の国土交通省令で定める数は、百人とする。

第8条 　法第12条第1項の規定による国土交通大臣の指定（以下単に「指定」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書の正本一通及び副本一通を提出して行わなければならない。

２ 　国土交通大臣は、指定を行うに当たつては、当該指定を受けようとする団体の定款、規約その他の指定を行うために必要な書類の提出を求めることができる。

第9条 　指定団体（法第12条第1項の指定団体をいう。以下同じ。）は、団体安全衛生委員会を設けたとき、その委員の員数若しくは構成を変更したとき、特定船舶所有者の変更があつたとき、又は団体安全衛生委員会を廃止したときは、遅滞なく、その旨を当該団体安全衛生委員会が設けられている事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「団体所轄地方運輸局長」という。）に届け出なければならない。

第10条 　船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する教育（以下「安全衛生教育」という。）に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第11条 　法第16条第1項の規定による安全衛生改善計画の作成の指示は、第3号様式による安全衛生改善計画作成指示書により行うものとする。

第12条 　安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者は、安全衛生改善計画作成指示書に示された期日までにこれを作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、国土交通大臣は、当該期日の延期の申請があつた場合において、当該期日までに安全衛生改善計画を作成し、届け出ることができないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、当該期日を延期することができる。

第13条 　法第25条第2項の国土交通省令で定める資格を有する者は、安全管理士については、次に掲げる者とする。

第14条 　法第25条第2項の国土交通省令で定める資格を有する者は、衛生管理士については、次に掲げる者とする。

第15条 　法第27条第1項の船員災害防止規程の設定又は変更の認可の申請は、当該船員災害防止規程（変更の場合にあつては、変更に係る部分に限る。）及び次の事項を記載した書面を添付した申請書を提出して行わなければならない。

第16条 　法第28条の規定による船員災害防止規程の廃止の届出は、前条第2号に掲げる事項及び次の事項を記載した書面を添付した届出書を提出して行わなければならない。

第17条 　法第29条の規定による船員災害防止規程の設定、変更又は廃止についての意見の聴取は、当該船員災害防止規程（変更の場合にあつては、変更前のものを含む。）を記載した書面を提示して、第1号又は第2号に掲げる者及び第3号に掲げる者から行わなければならない。

第18条 　法第61条第5項において準用する法第56条第2項の証明書は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第23号）第18号書式によるものとする。

２ 　船員労務官は、前項の証明書を関係者に提示するときは、法第56条、第61条及び第69条の規定を併せて提示するものとする。

第19条 　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるもの（常時使用する船員の数が千人未満である船舶所有者に係るものに限る。）は、所轄地方運輸局長に行わせる。

２ 　法第15条の規定による国土交通大臣の勧告の権限は、船舶所有者に対するものについては所轄地方運輸局長、指定団体に対するものについては団体所轄地方運輸局長も行うことができる。

第20条 　船舶所有者は、法又はこの省令の規定により国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に報告又は届出をしようとする場合は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して行うことができる。

２ 　指定を受けようとする団体は、第8条第1項の規定により国土交通大臣に申請書を提出しようとする場合は、団体安全衛生委員会を設置しようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行わなければならない。

３ 　指定団体は、第9条の規定により団体所轄地方運輸局長に届出をしようとする場合は、団体安全衛生委員会が設けられている事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して行うことができる。

１ 　この省令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第40号）の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行前にこの省令による改正前の船員災害防止協会等に関する法律施行規則の規定によりされた手続その他の行為は、この省令による改正後の 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条 　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。