船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令

第1条 　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第16条第1項の1般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（以下「手帳」という。）の発給の申請は、一般旅客定期航路事業等離職者（法第2条第6号の1般旅客定期航路事業等離職者のうち船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとする者をいう。以下同じ。）であることを証明する書類を添えて、法第2条第6号の1般旅客定期航路事業又はその関連事業の事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた日（以下「離職日」という。）の翌日（次条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職した日の翌日）から起算して三月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２ 　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。

第2条 　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第18条の規定により読み替えて適用される法第16条第1項又は第2項に規定する者のほか、一般旅客定期航路事業等離職者で次の各号のいずれかに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。

第3条 　地方運輸局長は、手帳の発給の申請があつた場合において、当該申請をした者について、法第18条の規定により読み替えて適用される法第16条第1項若しくは第2項又は前条の規定による認定をしたときはその者に対して手帳を発給し、当該認定をしないこととしたときはその旨を文書によりその者に通知するものとする。

第4条 　法第18条の規定により読み替えて適用される法第16条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第5条 　手帳が、期間の経過以外の事由により効力を失つたときは、地方運輸局長は、この旨を当該手帳の発給を受けた者に通知する。

２ 　手帳の発給を受けた者は、法第18条の規定により読み替えて適用される法第16条第3項の規定により当該手帳がその効力を失つたときは、同項に規定する期間の経過後又は前項の通知を受けた後、速やかに、当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。

第6条 　手帳所持者（手帳の発給を受けた者であつて、法第18条の規定により読み替えて適用される法第16条第3項の規定により当該手帳が効力を失つた者以外の者をいう。以下同じ。）は、四週間に一回、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第73号）別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第五第4号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかつたときは、この限りでない。

２ 　前項のただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなつた日の翌日から起算して一週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。

第7条 　手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳及び次に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。

２ 　地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行つたときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。

第8条 　法第20条第1項第1号に掲げる給付金は、訓練待期手当及び就職促進手当とする。

第9条 　訓練待期手当は、離職日において三十五歳未満である手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期しているものに対して支給するものとする。

２ 　前項に規定する訓練待期手当は、国土交通大臣が定める日額表におけるその者の離職日前の賃金日額（その算定については、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第33条ノ九第1項の給付基礎日額の算定の例による。）が属する賃金等級に定められた金額（以下「等級別日額」という。）を日額とし、その者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、支給する。

３ 　訓練待期手当は、第1項に規定する者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。

４ 　訓練待期手当の支給を受けた手帳所持者が、正当な理由がなく地方運輸局長の指示した職業訓練を受けなかつた場合には、その者に支給した訓練待期手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

第10条 　就職促進手当は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者（離職日の翌日から起算して、二年にその者に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第22条第1項又は船員保険法第33条ノ十二第1項に規定する所定給付日数（その者について雇用保険法第24条から第27条まで又は船員保険法第33条ノ十三若しくは第33条ノ十三ノ二の規定による所定給付日数を超える基本手当又は失業保険金の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。

２ 　就職促進手当は、離職日において三十五歳未満である手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても、支給するものとする。

３ 　前2項に規定する者に係る就職促進手当は、等級別日額を日額とし、第1項に規定する者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

４ 　就職促進手当は、第1項又は第2項に規定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。

５ 　前条第3項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。

第11条 　法第20条第1項第2号に掲げる給付金（以下「技能習得手当」という。）は、手帳所持者であつて地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対して支給するものとする。

２ 　技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。

３ 　受講手当は手帳所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

第12条 　法第20条第1項第3号に掲げる給付金（以下「移転費」という。）は、手帳所持者であつて、地方運輸局長の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して支給するものとする。

２ 　移転費は、鉄道賃、船賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

３ 　移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

４ 　前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が同項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する移転費の支給額以上であるときは、移転費を支給しない。

第13条 　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和五十六年政令第316号。以下「令」という。）第10条第1号に掲げる自営支度金（以下「自営支度金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は次条第1項の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。

２ 　自営支度金は、離職日の翌日から前項に規定する手帳所持者が当該事業を開始した日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。

第14条 　令第10条第2号に掲げる再就職奨励金（以下「再就職奨励金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に、地方運輸局長の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨励金又は自営支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。

２ 　再就職奨励金は、離職日の翌日から前項に規定する手帳所持者が雇い入れられた日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。

第15条 　令第10条第3号に掲げる雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者を、地方運輸局長の紹介により継続して雇用する船員として雇い入れた事業主（雇用奨励金の支給を受けなければ当該手帳所持者の雇入れが困難であると地方運輸局長が認める事業主に限る。）に対して支給するものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び特別の法律によつて設立された法人（役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行われ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。）に対しては、雇用奨励金を支給しない。

第16条 　この省令の規定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が、同一の理由により、船員保険法の規定による失業保険金その他法令又は条例の規定による就職促進給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給理由によつては、当該就職促進給付金は支給しないものとする。

２ 　訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第9条第2号に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ 　この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

３ 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第2条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第1条第2項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第6号の離職の日がこの省令の施行の日前の日である者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第12条第1項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第8条第1項又は 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ 　この省令の施行の日前の日に係る訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条第3項及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成八年八月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建設備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 　この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第2項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第13条第3項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

４ 　 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（以下「再就職促進省令」という。）第1条第1項の離職日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第5条又は第12条の規定によりなお従前の例によることとされた個別延長給付又は各延長給付を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の再就職促進省令第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。